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 通信機器メーカーの米リバーベッドテクノロジーは日本法人を設立し、1月27日に営業を開始した。日本法人の名称はリバーベッドテクノロジー(東京都渋谷区)で、社長にはミラポイントジャパン出身の井上祥二氏(写真)が就任した。

 リバーベッドの主力製品は、本社と全国もしくは海外の支店と結ぶような長距離の企業ネットワークを効率的に活用できるアプライアンス(専用サーバー)「Steelheadシリーズ」である。送受信したデータをSteelheadに保存しておき、次回に同様なデータを送受信するときには、差分データだけを利用することでネットワークのパフォーマンス低下を防ぐというもの。遠隔地にサーバーやストレージがある場合でも、大容量のデータを素早くやり取りしたり、業務アプリケーションのパフォーマンスの低下を防ぐ。

 「企業内で送受信するデータの60~90%は、過去にも送受信したデータもしくはそのデータを修整したも。そのためSteelheadを導入すれば、送受信するデータ量が少なくなり、ネットワークを効率的に使える」(米リバーベッドでプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントを務めるアラン・サルディッチ氏)という。

 Steelheadの販売ターゲットは、(1)ストレージ統合やサーバー統合を検討している企業、(2)災害対策で遠隔地バックアップを考えている企業、(3)海外に拠点がある企業である。井上社長は、「ストレージを1カ所のデータセンターに集約した結果、地方の支店では業務アプリケーションのパフォーマンスが低下し、実用に耐えなくなった企業もある。業種に特化せず、全国に支店を持つ企業に売り込んでいく。通信事業者がSteelheadを使って、サービスとして提供することも想定している」と語る。

 Steelheadシリーズは5機種あり、設置する拠点の規模や通信速度ごとに機種が分かれている。価格は小規模拠点用の「Steelhead 510」が百数十万円から、大規模拠点用の「同 5010」が700~800万円という。日本市場での2006年の販売目標はシリーズ全体で約2300台で、さらに2007年には約3500台まで伸ばすという強気の計画を立てている。

 リバーベッド製品はすべて販売パートナーを介して提供する。日本法人の設立をきっかけに今後もパートナーとの協業を推進していく計画で、既に国内のパートナーとしてはネットマークスや日本ダイレックス(東京都渋谷区、若山政敏代表取締役)の2社が名を連ねる。現在、2次代理店と契約交渉中で、4月までに約20社との契約を予定している。米ヒューレット・パッカードにもOEMで製品を提供している。