PR
NTTドコモの中村維夫社長
NTTドコモの中村維夫社長
[画像のクリックで拡大表示]

 2006年1月31日,NTTドコモは2005年度第3四半期の決算を発表した。営業収益,営業利益,税引き前利益,四半期純利益のいずれも対前年同期比マイナスで,営業収益は609億円減の3兆5822億円,営業利益は579億円減の6935億円となった。

 ただし,営業収益の中の携帯電話収入は,前年同期と比べて13億円の減収にとどまっており,上半期に比べて減収幅が縮小。また解約率も0.72%と前年同期に比べて改善。その理由について,中村維夫社長(写真)は「(他事業者へ同番号で乗り換えられる)番号ポータビリティを(顧客が)待っているのではなく,料金やサービスなど各事業者の施策が定着している」結果であるとの見方を示した。

 営業利益のマイナス要因について,同社はFOMAへの移行に伴う端末販売関連収支の影響を挙げた。「前年度がFOMAが1,movaが2だとすると,今年度はFOMAが2,movaが1と逆転している」(中村社長)と説明。代理店に支払うインセンティブがmovaよりも高いFOMAへの移行が進めば,一時的にそれが減収要因となる。中村社長は「特に12月の商戦でFOMAへの移行が進んだ。その分,(movaより高い)インセンティブの積み増しが発生した」と説明した。

 今後の事業について,WiMAXへの取り組みを挙げた。詳細は決まっていないとしながらも,中村社長は「NTTグループとして実験に進もうと考えている。そこで実験をするのはドコモ」と同社が中心的役割を担うことを強調。実験は電波干渉などについての基礎的なものになる予定だが,その時期について,「できれば来月にでも何とかしたいと思っている」と早期の取り組みに含みを持たせた。

(大谷 晃司=日経コミュニケーション