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写真1 総務省に現れたNTT持ち株会社の和田紀夫社長(左)
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写真2 懇談会に出席したKDDIの小野寺正社長(中央)
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写真3 懇談会に臨むソフトバンクの孫正義社長
写真3 懇談会に臨むソフトバンクの孫正義社長
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 総務省は2月1日,通信サービスのIP化に向けた制度を議論する会合「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催した。第3回となる今回の会合には大手通信事業者のトップが参集。公開の場で,各社が午前10時から午後1時まで激論を展開した。

 会場となった総務省には,NTT持ち株会社の和田紀夫社長(写真1),KDDIの小野寺正社長兼会長(写真2),ソフトバンクの孫正義社長(写真3)の3大通信グループのトップが次々と到着。会合では,NTT和田社長が様々な指標を示してNTTグループが国内や他国の事業者やそのサービスと比べて,独占力が低いことを強調した。これに対して,KDDI小野寺社長とソフトバンク孫社長は,それぞれNTT東西地域会社からのアクセス網の分離など「再分割」を持論を交えて強く要求した。

 このほかイー・アクセスの千本倖生会長,ボーダフォンの津田志郎会長,コンテンツ配信事業者Jストリームの白石清社長,通信事業者向けのソフトウエア開発会社ACCESSの荒川亨社長が参加し,プレゼンテーションを展開した。

 この懇談会は本来,通信サービスがIPベースに切り替わること対応した新たな通信制度を議論する場。ただし,今回の議論は,NTTがグループでの次世代IP網の構築を掲げたこともあり,NTTが2005年11月に公表した中期経営戦略への反論やNTTの再分割論など,NTTそのものが焦点となった。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション