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 欧州連合(EU)の独占禁止法担当委員であるNeelie Kroes氏は1月31日に,「米Microsoftは先日,Windowsと通信可能な製品を開発する機会を競合他社に与えるために,ソース・コードに関する技術情報を開示するとの計画を発表した。しかし,公式ルートからの連絡は我々にまだ届いていない」と述べた。さらに同氏によると,「これから提供する技術情報が未開示の新情報であることを示せなければ,Microsoftは情報提供にかかわる費用を競合他社に請求できなくなる」という。費用請求の件は,新しい技術情報であるとの証明が不可能であるからだけでなく,さまざまな理由で興味深い。

 「(競合他社に提示する情報のなかで記述されている技術に)目新しい内容がなければ,Microsoftは報酬を得られない」(同氏)。EUが2005年12月に通知した制裁金支払いの警告は,回答期限が2月15日に設定された。同氏は「まだ返答を受け取っていない」としている。同社は1月25日にWindowsのソース・コードを開示する計画を発表したが,Kroes氏はその計画をMicrosoftのプレスリリースで知ったという。

 Microsoftは1月30日,以下のように述べた。「ワシントン州レッドモンドにある本社でEUの担当委員と面会し,制裁措置に関する残った問題の解決を図る。要求を満たすため,Windowsのソース・コードを競合他社に開示する計画の内容を説明する」

 EUの関係者は,公の場や個人的な話のなかでこの計画に対する疑問を表明していた。EUのある広報担当者は以下のように語った。「Microsoftがソース・コードを開示したいのなら,勝手にやればいい。重要なのは,同社が2004年3月の和解条件に従うことだ。EUは,ソース・コード開示では対応不足と判断する。同社がそれで十分と思うのなら,理由を説明する必要がある」