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写真●日本IBMの大歳卓麻社長
写真●日本IBMの大歳卓麻社長
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 日本IBMは2月2日、メディア向けに開催した事業戦略説明会で、2006年から2008年までの3カ年にわたる中期戦略「Challenge 2008」を発表。大歳卓麻社長は、「顧客がイノベーションで成功するための、最も信頼されるパートナーとなる」と宣言した。同社が中期的な事業戦略を公表するのは珍しい。

 Challenge 2008の施策は、大きく四つある。一つ目は、顧客の新規開拓。「弱点である中堅中小企業市場では、販売パートナーを開拓し、パートナー経由での顧客獲得を目指す」(大歳社長)。大企業向けは既存顧客から新規案件を獲得すべく、「BTO(事務・システム一体型アウトソーシング・サービス)などの提案を増やし、サービスの提供範囲を広げていく」(同)。

 二つ目の施策は、高付加価値ビジネスの強化だ。IBMビジネス コンサルティング サービスと連携することで、課題解決型サービスの提供を図る。三つ目は、量販ビジネスの効率化。パソコン・サーバーやブレード・サーバーなどを中心に、販売パートナー経由での販売拡大を狙う。

 最後の施策は、米IBMなど世界のIBMとの連携を強めること。米IBMの実力社員を日本IBMに呼び寄せて日本で働いてもらうほか、日本IBMの社員を海外に派遣するなどして、「世界で活躍できる日本IBM社員を育成する。特に、海外の主要部門で重要な仕事を任される社員を増やしていきたい」(大歳社長)。さらに、新入社員研修で成績が優秀だった社員を対象した海外研修は、2005年の参加者が287人中8人だったのを、2006年は10倍の80人(300人中)まで増やす。

 Challenge 2008は、遠藤隆雄常務、下野雅承常務、橋本孝之常務、三浦浩常務、渡辺朱美執行役員の5人がリーダーとなって実行していく。