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 日本オラクルとリコー、伊藤忠テクノサイエンス(CTC)の3社は、デジタル複合機とコラボレーションソフトを連携させたコンテンツ管理ソリューションを開発し、今夏から販売を開始する。3社は共同でマーケティング活動を行い、日本版SOX法対応を見すえた内部統制ソリューションや、e-文書法対応のソリューションとして売り込む。

 今回開発したコンテンツ管理ソリューションでは、リコーの複合機「imagioシリーズ」で契約書や申込書などの紙文書をスキャンして作成した電子データを、日本オラクルのコラボレーションソフト「Oracle Collaboration Suite 10g」のフォルダに保管したり、Oracle Collaboration Suite 10gで保管している電子データをimagioで出力したりすることができる。imagioの操作パネルに業務に合わせた機能ボタンをあらかじめ設けて電子データの保管先フォルダを指定すれば、業務プロセスがより明確になり内部統制を強化できる点を3社は提案する。

 Oracle Collaboration Suite 10gと連携させるために、インターネット上でファイル共有するためのプロトコル「WebDAV(Web-based Distributed Authoring and Versioning)」にimagioを対応。これによって、パソコンを使わずにクライアント端末化したimagioをアプリケーションに接続して利用できるようにしている。

 文書管理ソリューションを日本オラクルとリコーが共同で開発しており、CTCとリコーがシステムインテグレーションや販売面で協力する。3社は初年度に30社のユーザー企業を獲得し、売り上げ30億円を目標にしている。