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 大塚商会は2月8日から、ソフトウエアのライセンスを管理するためのASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスを、約66万社ある同社の顧客企業に無償で提供する。ワープロ・ソフトなどのオフィス用ソフトや、ウイルス対策ソフト、データベース・ソフトなどを使っているユーザー企業は、これらのソフトウエアのライセンスを一元管理できる。

 ソフトウエアのライセンスは、表計算ソフトやライセンス管理ソフトを使って、ユーザー企業が個別に管理しているのが一般的だ。ライセンス管理サービスを、SIベンダーが無償で提供するのは珍しい。

 ASPサービスの名称は「統合ライセンス管理Webサービス」。企業が保有しているソフトウエア・ライセンスの種類や購入数、購入履歴や利用者数などを、Webブラウザ上で登録したり、検索したりできる。サービス開始時点で管理できるのは、アドビシステムズ、クオリティ、ジャストシステム、トレンドマイクロ、日本オラクル、日本IBM、オートデスク、ソリッド・ワークスの8社が提供している企業向けのソフトウエア・ライセンス。

 部門や拠点ごとに購入したライセンス数を集計したり、親会社が関連会社の保有ライセンスを閲覧したりもできる。この情報を基に、ライセンスを一括購入した方が得か、それとも会社間でライセンスの権利を移動したほうがよいか、などを判断できる。ライセンス管理画面で、追加ライセンスを発注することもできる。

 大塚商会から購入したソフトウエアのライセンスは、すでに同社のライセンス管理センターのデータベースに登録してあるため、ユーザー企業はASPサービスの利用開始直後からライセンスの保有状況を把握できる。ただし、同社以外から購入したライセンスについては、ユーザー企業が手作業でデータベースに登録する必要がある。ユーザー企業が入力した情報は、ユーザーが許可しない限り大塚商会は閲覧できない仕組みになっている。

 これまで大塚商会は、ユーザー企業から問い合わせがあった場合のみ、書面を通じてライセンスの販売数などを伝えていた。「内部統制強化などの理由から、ライセンス数を調べ直す企業が増えている。ユーザー企業が即座に把握できるようにした」(大塚商会)。同社にとっても、ライセンス数を通知する事務作業を軽減したり、ライセンスの一元管理によって顧客の囲い込みを図れる利点があるため、今回、ASPサービスの無償化を決めた。