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 日本NCRは2月9日に今年の事業戦略を発表し、売上高で前年比7%の成長を達成する目標を掲げた。親会社である米NCRは日本NCRの財務情報を公開していないが、NCRの2005年の売上高60億2800万ドルの約8%(概算で500億円)を日本が占めたという。日本での成長路線を維持し、「早期に日本での売上高比率を10%に引き上げたい」(細井英樹社長、写真)考えだ。

 特に、前年比で大きな成長を見込むのは、5つある事業分野のうち、データウエアハウス(DWH)ソフト「Teradata」関連の事業部門と、流通事業部門である。このうち、Teradataはパートナーによる販売の支援にも力を入れる。同社のパートナー制度の特徴は「パートナーに売ってもらうのではなく、(顧客に食い込んでいる)パートナーと一緒に売っていく『ウィズパートナー』であること」(細井社長)。ソリューションプロバイダのほかコンサルティング会社もパートナーに加え、自社の営業部隊とパートナーが共同で大手顧客の開拓に力を入れる体制を築く。

 また流通事業では、米国で普及が進んできたセルフ型レジの日本導入に力を入れる。既にそのソリューション「FastLane」を日本で展開しており、顧客企業7社が店舗で実験しているという。今年はその実用化と、スーパーから他業種への拡販に力を入れる。

 金融事業と、用度品管理システムやRFID(無線ICタグ)などを手掛ける「システム・メディア」事業も、堅調な成長を見込んでいる。RFIDは一部売り場で採用した高島屋に納入しており、今年は日本でも解禁されたUHF(900MHz)帯のRFIDのソリューション提供に力を入れるという。