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 日本オラクルと、米SOX法(企業改革法)対策で実績のあるリスクコンサルティング会社、プロティビティジャパン(東京都千代田区、神林比洋雄社長)は2月15日、“日本版SOX法”の対策ソリューションを共同開発、4月から提供すると発表した。日本版SOX法は、会計処理に不正やミスがないようにする業務面、IT面での内部統制の整備を株式公開企業に対して義務付けるもので、今年4月にも法制化される見込みだ。

 提供するソリューションは2つ。1つは、日本版SOX法対策で要求される文書を作成したり、管理したりする作業を効率化するソフト。内部統制にかかわる文書を管理するオラクル製ソフト「Oracle ICM」と、文書のテンプレートが含まれるプロティビティ製ソフト「標準RCM」を連携させる。

 標準RCMは、業務フロー図や、業務上のリスクとその対策を書くリスク・コントロール・マトリックス(RCM)を作成するためのソフトで、監査法人が要求する文書のテンプレートやRCMのサンプルなどが含まれている。もともと米SOX法対策などでの実績を基に作られたが、日本の商慣習を取り入れた“日本版”の標準RCMを開発中で3月完成する予定だ。

 もう1つは、経営層や社員を教育するためのソフト。プロティビティが提供するeラーニングサービス「Pro-i」のコンテンツを、オラクルのeラーニング管理ソフト「Oracle Learning Management」に実装して提供する。プロティビティの神林社長は、「内部統制について最初にきちんと理解しておかないと、大きな火傷を負いかねない。拙速に進めず、経営層やマネジャーなど皆が正しく理解することが重要だ」と語る。

 どちらのソリューションも、従業員1000人の企業の場合で1000万円から。日本オラクルの保科実取締役常務執行役員は、「既に100社近い企業から引き合いが来ている」とし、初年度の販売目標を50社と掲げる。これらの製品は、日本ヒューレット・パッカードやTISといった両社共通のパートナー4社を通して提供する。プロティビティの神林社長は、「当社だけでは手が足りない。パートナー支援策も検討中で今後もパートナーを増やしていきたい」という。