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 日本オラクルとリスク・コンサルティング会社のプロティビティジャパンは2月15日、内部統制の支援で協業すると発表した。企業に内部統制を求める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(通称・日本版SOX法)」への対応を支援するために、プロティビティのノウハウを日本オラクルの内部統制管理ツールやeラーニング・ツールと組み合わせたサービスを4月から提供する。

 「内部統制は入り口を間違えると大きなやけどを負いかねない。これまでの当社のノウハウを凝縮したものを利用してほしい」。プロティビティの神林比洋雄社長はこう話す。日本オラクルの新宅正明社長は、今回の協業によって「内部統制の確立に向けて、ソフトウエア・プロダクトだけでなく、具体的な方法を顧客に提案できるようにしたい」という。日本オラクルは、初年度で50社10億円程度の売り上げを見込む。

 新たなサービスは、内部統制に関する環境構築サービスと社員教育サービスからなる。環境構築サービスでは、日本オラクルの内部統制に関する文書管理ツール「Oracle Internal Controls Manager(Oracle ICM)」に、プロティビティの内部統制文書化テンプレート「標準RCM(リスク・コントロール・マトリクス)」を実装する。標準RCMは、監査法人が要求する内部統制の文書化のフォーマットに沿ったサンプルと、同社のノウハウを体系化してまとめたものだ。

 社員教育サービスでは、プロティビティの内部統制教育メニュー「Pro-i(Protiviti Internet Service)」を、日本オラクルのeラーニング・ツール「Oracle Learning Manager」に実装して提供する。「内部統制に関する社員教育で、受講の進ちょく状況を管理できたり、受講履歴を証明できるeラーニングを活用する意味は大きい」(日本オラクル インダストリー&アプリケーション事業統括 アプリケーション事業推進本部長の保科実 取締役常務執行役員)。両サービスとも、参考価格は従業員1000人で1000万円から。