【デジタル複合機から業務システムに文書を取り込む】例えば大塚商会とリコーが今年1月に提携を発表。リコーのデジタル複合機「imagio Neo C」シリーズから、大塚商会のERP(統合基幹業務)ソフト「SMILEαA D」に簡単に文書や図面のデータを取り込めるようにした
【デジタル複合機から業務システムに文書を取り込む】例えば大塚商会とリコーが今年1月に提携を発表。リコーのデジタル複合機「imagio Neo C」シリーズから、大塚商会のERP(統合基幹業務)ソフト「SMILEαA D」に簡単に文書や図面のデータを取り込めるようにした
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 1台100万円以上もする、プリンターとコピー、スキャナーの機能を組み合わせた企業向けデジタル複合機。その伸びが堅調だ。キヤノンによれば、昨年の国内出荷は48万台だったが、今年は56万台になる見通しだという。その一因として、紙文書を複合機のスキャナー機能で読み取りファイルにして保存する「文書管理」へのニーズがある。今年施行されたe-文書法、個人情報保護法もこうした動きを後押しする。特に最近は、紙文書を単にPDFファイルで保存するだけでなく、顧客情報や販売情報などと結びつけて利用する動きが広がっている。例えばある不動産仲介業者は、契約書や図面を複合機からパソコンに取り込み、業務ソフトの顧客フォルダーに入れて管理。業務ソフト上で「Aさんの契約書」を指定すると、すぐにそれが画面に表示される。実際、複合機メーカーと業務ソフトメーカーの提携が相次いでいる。例えばリコーは提携の一つとして、同社の複合機から大塚商会の業務ソフトに文書ファイルを取り込めるようにした(図)。しかも、複合機の液晶画面には業務ソフトに登録した顧客名などが自動的に表示され、ユーザーがそれを選べば、適切な顧客フォルダーに文書ファイルが格納される。文書管理の利便性は着実に向上している。