JCB、KDDIなど39社は非接触ICを利用した少額決済の普及促進を目指す業界団体を設立した。名称はモバイル決済推進協議会。会長にはJCBの信原啓也社長が就任した。協議会ではJCBが提供している決済システムである「QUICPay」方式を推奨し、加盟店端末などの標準化を目指す。同サービスはソニーのFeliCa IC上で動作する。

 FeliCa ICを利用する決済システムにはビットワレットの「Edy」、JR東日本の「Suica」があるが、どちらも貨幣価値をICにチャージするプリペイド方式だ。QUICPayは使った分だけ支払う後払い方式である点が大きな違いとなる。なお、携帯電話会社ではNTTドコモ、カード会社では最大手の三井住友カードが協議会には加わっていない。