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 マイクロソフトは11月25日、7980円の「PowerPoint」を発売した。これは、使用期限を1年間に限定する代わりに、価格を通常版の3分の1程度に抑えた製品。同社では世界初の試みだ。

 発売された製品は、「PowerPoint2003 1Year スターターパッケージ」。PowerPoint 2003の全機能を備えるが、導入後1年でファイルの閲覧や印刷などしかできなくなる。

 もっとも、同ソフトのユーザーは、現行のOffice 2003製品や、ちょうど約1年後に発売が予定されている次期「Office12」(開発コード名)を購入すると、7980円がキャッシュバックされる。これらを購入するユーザーにとっては、実質無料の試用版ともいえる。

 なぜ、圧倒的なシェアを誇るマイクロソフトが、日本だけでこのような廉価製品を投入するのか。その理由を同社は、日本には従来から「『PowerPointを使ってみたい』というニーズはあった。しかし、米国などとは違い、プリインストールでWordやExcelが利用できる環境にあるため、ソフトを単体では買わないユーザーが多かった。PowerPointの価格が約2万4000円と高いことも要因」だとしている。

 ただ、一方で、同社には侮れないライバルがいることも確かだ。「1980円ソフト」で市場に価格破壊を引き起こしたソースネクストが12月9日、1980円のプレゼンソフト「超五感プレゼン~スタースイート8Impress~」を発売するのだ。

 同社は既に、サン・マイクロシステムズが開発しているオフィスソフトを3970円で販売しているが、特にプレゼンソフトは需要が高いと判断。単品を切り出しての発売にこぎつけた。製品名の「超五感」のもじりからも分かるように、その第一の売りはマイクロソフト製品との互換性の高さ。実際、見た目や機能もよく似ている。ヨドバシカメラやベスト電器では、年末年始商戦を皮切りに、パソコン購入者に同ソフトを実質無料で提供する計画だ。

 対するマイクロソフトは、「製品の選択は、将来への投資をどう考えるかなど、最終的にはユーザー判断」とのスタンスだ。