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 アイデンティティ管理ソフト「Avatier Identity Management Software(AIMS)」を提供する米アバティエが日本市場に参入した。ワールドワイドで500社以上の顧客を抱える成長企業で、国内ではマクニカネットワークスが今年1月末から出荷を開始している。このほど来日した米アバティエのセールス担当副社長エドワード・ジャコヴィアク氏(写真)に、アイデンティティ管理の市場動向や日本での販売戦略などを聞いた。

◆アイデンティティ管理の市場は急成長している。コンプライアンスへの対応が、導入の大きな引き金になっている。ただユーザー企業はそれ以前に、多数のシステムに分散する膨大なユーザーIDの管理コストに頭を悩ませている。数10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業では、ID管理を担当するフルタイムの社員が数百人というケースもある。アイデンティティ管理システムを使って、コストや管理の手間を削減することが不可欠だ。

◆当社のAIMS製品は、メール通知や監視、レポートといった共通サービス上に、パスワード管理やアカウント管理、アクセス管理などのコンポーネントが稼働する統合されたアーキテクチャで構成されている。Webサービスや.NETといった標準のインタフェースに対応することで、管理対象となるシステムの連携や保守といった導入作業が容易なのが特徴だ。

◆ユーザー企業は、導入コンサルティングに膨大なコストをかけることなくアイデンティティマネジメントが導入できる。当初、1000人から5万人のアカウントを持つ企業を当社製品のターゲットに考えていたが、導入コストを低く抑えられるので、下は社員数250人程度の企業から導入されている。もちろん、分散する多数のシステムのアカウント統合に悩む大企業にも選ばれており、米ホテルチェーンのマリオットグループなど、20万人規模の大企業でも実績がある。

◆日本のアイデンティティ管理の市場は現在初期段階で、コンセプトが認知されつつある状況だ。しかし、既に成功した米国の市場と同様に、日本版SOX法というコンプライアンスの要件が導入されれば、ユーザー企業は避けては通れなくなる。非常に有望な市場として期待している。ターゲットユーザーの中心は、SOX法対応を考える上場した大手企業だが、そうした大手企業の連結対象になるような企業にも、同じ管理が求められる。そうした中堅・中小企業にも売り込んでいく。

◆公式には、日本市場での売り上げはワールドワイドの10%を目指す、と言いたいところだが、立ち上がり期にある日本市場では、もっと大きな数字が可能だと考えている。本音を言えば、3年以内に15~20%を日本市場から売り上げるようにしたい。