12月7日、韓国の公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission:KFTC)は、米マイクロソフトおよび韓国マイクロソフトに対して、課徴金330億ウォン(約38億円)の支払いとWindowsMedia Playerなどを分離したOSの販売を命じた。KFTCは、OSに音楽再生ソフトやメッセンジャーソフトをバンドルしているのは独占禁止法違反として調査していた。

 裁定に従う場合、韓国マイクロソフトは180日以内にWindows MediaPlayerとインスタントメッセンジャーがないOSも販売する必要がある。ただし米マイクロソフトは声明の中で「法律に従って行動しており、控訴する予定」としている。米マイクロソフトは、すでにヨーロッパ向けには、Windows Media Playerを分離したOSを発売している。