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 日本オラクルが提供する運用支援サービスのユーザー数が30社になり、2006年5月期の売り上げは前年度比180%増になる見込みであることが分かった。具体的な金額は公表しないものの、数十億円という。

 同社の運用支援サービス「Oracle On Demand」は、データベースのOracleやApplication Serverを保守・運用するサービスと、ERPソフトの「Oracle E-Business Suite(EBS)」を保守・運用するサービスがある。料金は、例えばOracleの運用支援サービスの場合、1CPU当たり年額189万円になる。日本国内に60人弱の専任技術者を置くほか、米サンフランシスコや豪シドニーなどの技術者とも連携し、同社製品を24時間365日、オンラインで監視する。

 現時点のユーザー企業30社の半数がデータベース製品のみの運用・保守を、残り半数がEBSの運用・保守サービスを利用している。業種は、金融、製造、流通・サービス、通信などに分かれる。いずれも緊急時の早期対応を求め、オンライン監視によってトラブルを防止できる点を評価しているという。

 運用保守サービスのユーザー数が伸びてきたことで、日本オラクルは今後、米本社が買収したピープルソフトのERPソフトや、シーベルの顧客管理ソフトなどを対象にしたサービスを提供する予定。そのほか、同社のパートナ企業と協業し、他社製業務アプリケーションとOracleを組み合わせた環境の保守・運用サービスも拡充したい考えだ。