PR

 日立ソフトウェアエンジニアリングは、資本参加したコンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和(BBS)と協業し、内部統制や製造業向けなどのソリューションを強化する。まず4月に、BBSのコンサルティングと日立ソフトのパッケージやSIなどを組み合わせた体系的な内部統制ソリューションを発表する予定だ。

 日立ソフトは、今年1月にBBSに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、BBSの株式の35.81%を取得した。4月には執行役の加藤礼吉開発事業部副事業部長をBBSに顧問として派遣する。加藤氏は6月にBBSの副社長に就任する予定だ。日立ソフトはBBSの力を借りることで、弱点だった営業力を強化しユーザー企業の経営層への食い込みを図りたい考え。ただ、BBSは富士通やNECなどともビジネス上のつながりがあるため、BBSは経営面で自主独立を維持する。

 資本提携に伴う協業の目玉になるのが内部統制関連で、BBSの導入コンサルティングに、日立ソフトの情報漏洩防止ソリューションの「秘文」や文書管理ソリューションの「活文」などを組み合わせて、内部統制ソリューションとして体系化する。日立ソフトがソフト開発に加え、業務フロー図やRCM(リスク・コントロール・マトリックス)といった内部統制を実現する上で必要な文書作りなども請け負うことで、日本版SOX法への対応を急ぐユーザー企業に一貫したソリューションを提供する。

 このほか、製造業などを対象に案件発掘で両社が協力する。日立ソフトの重点顧客である大手企業約100社を軸に、BBSにビジネスコンサルティング案件を紹介する形をとる。「コンサルタントから仕事をもらいたいから出資したわけではない。BBSに自社の顧客を紹介することで、日立ソフトとしても顧客の経営とのリレーションを強化し、システム案件での顧客シェアを高めることを狙う」と日立ソフトの中村輝雄総合企画本部長は話す。

 日立ソフトの親会社である日立製作所も、2月7日にコンサルティング事業の強化へ向けた組織再編を打ち出している。日立ソフトとしてもコンサルティング機能を独自で強化することで、製造業など日立グループが比較的手薄な分野での営業力、提案力を強化していきたい意向だ。