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 日本HPと日本AMD、ノベルの3社は2月27日、仮想化技術を利用したサーバー・ビジネスで協業すると発表した。日本AMDの64ビット・プロセサ「Opteron」を搭載する日本HPの「ProLiant」サーバーに、ノベルの「SUSE Linux」と、仮想化ソフトとしてヴイエムウェアの「VMWare」やオープンソースの「Xen」などを搭載。ソフトを含めた従量課金型の料金体系などを用意して販売する。

 これまでに日本HPは、サーバー・ハードの従量課金を始めていた。毎月のCPU利用率などに応じて料金を請求する「ペイ・パー・ユース・サービス」などだ。今後はこれに、SUSE LinuxやVMWareの料金も含めて支払えるようにする。例えば、日本HPのブレードサーバー「BL25P」8枚に、SUSE LinuxとVMware(共に16CPUライセンス分)を搭載したシステムを5年(60カ月)契約で利用する場合、月額料金は製品定価の85分の1になるという。

 日本HPは、仮想化サーバーへの移行を促すための支援サービスも提供する。要件定義やサイジング、既存環境からの移行を支援する「Virtualization Optimized Startup Service」(価格は1台当たり68万2500円から)と、VMWareのインストールを実施する「VMWare スタートアップサービス」(同1台当たり39万9000円)だ。

 このほか、日本HPは本社(東京都品川区)に検証センターを開設し、仮想化したサーバーでのユーザー企業が持つアプリケーションの稼働を検証する。3社は、「サーバー統合などを目的に、サーバーの仮想化に対する潜在需要は大きい」と見ている。