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 NTT東日本が総務省へ最大伝送速度1Gビット/秒のFTTH向けサービス・メニューを申請していたことが判明した。2月28日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会(情通審)が同メニューの認可を適当としている。

 NTT東日本が情通審に提出した資料によると,NTT局舎に1Gビット/秒の伝送機器(メディア・コンバータ)を設置。ユーザー宅までを1心の光ファイバで伝送する。ユーザー宅側のメディア・コンバータはNTT東日本またはNTT東日本以外の通信事業者が用意することとしている。通信伝送の規格はIEEEの1000BASE-Tに準拠する。

 今回の申請はNTT東日本がユーザー宅まで最大1Gビット/秒のFTTHサービスを提供するための布石と見られる。現在主流のFTTHサービスは1Gビット/秒を最大32ユーザーで共有する形式のため,利用者が多いと伝送速度が低下する。今回申請したサービスは1Gビット/秒を1ユーザーが占有する。「1Gビット/秒保証」といったサービスを打ち出せることとなる。資料によると,主にマンションなど集合住宅で利用することを想定しているが,戸建ユーザーや法人顧客への提供も可能と思われる。

 NTT東日本はサービス提供について「今のところ検討している段階。準備が整い次第公表したい」とする。NTT西日本は現在のところ同様のメニューを申請していない。

 総務省への申請内容にはNTT東日本が他事業者に貸し出す際の料金,いわゆる接続料も含む。これによればNTT局側のメディア・コンバータと光ファイバ1心で月額8573円となる。この料金を卸値としてしてKDDIやソフトバンクもNTTと同様のサービスを提供できる。ただし,メディア・コンバータなど伝送機器と光ファイバをセットにしたメニューはNTT以外の事業者はあまり活用していない。ただ,NTT東日本は法律で定めた「開放義務」があるため,自社サービスと同等のメニューを他事業者向けに設定する必要がある。