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写真左がNTTデータの宇治則孝常務、右が荒田和之執行役員
写真左がNTTデータの宇治則孝常務、右が荒田和之執行役員
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 NTTデータは2月28日、日立造船のITサービス子会社である日立造船情報システム(東京都大田区、福武映憲社長)を100%子会社にすることを発表した(写真)。「今年度中(3月下旬)に全株式を日立造船から譲り受けて、連結子会社にする」(NTTデータの宇治則孝常務)という。同社はここ数年、パイオニアや積水化学などのITサービス子会社を買収してきたが、今回の買収はこれまでのものとは意味合いが異なる。

 日立造船情報システムの売り上げはほとんどが外販によるもので、親会社である日立造船への売り上げは約10%しかない。そのため、「開発力を強化するために、同業他社を買収したと考えている」(NTTデータの荒田和之執行役員 製造・流通ビジネス事業本部長)と語る。従来のNTTデータがITサービス子会社を買収する場合、主な目的は親会社とのビジネスを取ることだった。宇治常務は「今後は、システムインテグレータを買収する案件が増えていく」と断言する。

 日立造船情報システムは、CAD/CAM(コンピュータによる設計/製造)分野や自動車業界向けのPLM(製品ライフサイクル管理)分野を得意とし、2分野での売り上げが全売り上げの大半を占めている。NTTデータは製造業へのビジネス拡大を模索していたため、今回の提携により製造業向けの経験、ノウハウ、技術が手に入れることができる。半面、NTTデータは日立造船情報システムに対して、プロジェクトマネジメントや人材育成のノウハウ、先端技術などを提供する。

 買収後の会社名はまだ決まっていない。取締役の過半数をNTTデータから派遣するが、新社長は福武社長が続投する方向である。買収によってNTTデータの連結売上高は130億~140億円程度増える見込み。買収金額は明らかにされていないが、数十億円程度と見られる。