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 ソフト開発・販売のシーピーアイ(CPI、東京都豊島区、野尻泰正社長)は、情報漏洩防止ソフト「TotalSecurityFort(TSF)」の最新版(バージョン3.8)を、3月31日から販売開始する。

 TSFは、USBメモリーやCD-Rなど、外部記録媒体へのデータのコピーや、印刷を制限するなどして、情報漏洩を防止するソフト。新版では、セキュリティポリシーを会社全体だけでなく、部署単位、個人単位で設定できるようにしたのが特徴。例えば、ユーザーがクライアントパソコンを利用する際に、TSFのサーバーを通じてユーザーIDが認証されれば通常のセキュリティポリシーが適用されるが、ユーザーIDが確認できない場合には「未確認」のポリシーが適用されて、クライアントパソコンの利用が制限される。

 また、ハッカーによる被害を防止する機能も新たに追加した。システム管理者は、各ユーザーのパソコンにインストールされているソフトのリストを自動的に収集して、それぞれのパソコンで、実行を許可するソフトを指定できる。これによって、例えばハッカーが、リモート操作で許可されていないプログラムを実行しようとしてもできなくなる仕組みだ。

 このほか、管理者の認証を強化するためにパスワードと指紋認証を併用したり、電子メールの送信ログ取得や許可されていないメールサーバーからの電子メール送信を禁止する機能なども新たに追加した。

 TSFは、台湾のソフト開発会社、ファインアート・テクノロジーが開発し、CPIが日本総代理店となっている。2005年7月からの導入実績は20社で5万クライアント。現在6社の販売パートナーがTSFを販売しているが、CPIは今後販売パートナーの社数を10~13社に拡大する方針。現時点で、新たに5社と販売パートナー契約に向けた交渉を進めているという。

 価格はオープンプライス。CPIは、初年度20億円の売り上げを目標にしている。