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 総務省は3月2日,「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会(番号研究会)」の第8回ワーキンググループ(WG)会合を開催した。今回は2月6日の番号研究会で出た意見に応える形で議論が進んだ。

 大きな時間を割いたのは,携帯電話と固定電話を融合させるFMC(fixed mobile convergence)サービスについて。WGは「060」番号をFMCサービス用に割り当てる方針を提出し,2月6日の研究会でもほぼ了承を得ている。固定電話用の「0AB~J」番号を利用するとの案には,「地理的識別性」や「社会的信頼性」が揺らぐとして否定的な意見が多かった。

 これに対して今回のWGでNTT東日本が反論。「0AB~J番号のモビリティを求めるユーザ・ニーズは高い。例えば『03』番号のエリアに限ってモビリティを認めてもいいのではないか」と提案した。WGグループのリーダーである東京大学大学院の相田仁教授は,その提案に一定の理解をしつつも「0AB~J番号の料金体型のイメージは広く浸透している。FMCサービスに適用すると,0AB~J番号に発信しているにもかかわらず料金が高くなる可能性があり,慎重にならざるを得ない」との考え方を示した。

 FMC番号の候補である「060」,「090/080」などに対して,どのような課金方法が可能かという点でも議論が進んだ。固定と携帯のいずれに着信したことを発信側に知らせることで別体系での課金は可能とし,着信側の網改修コストは10数億円程度で済むとの試算も出した。この値は「060」,「090/080」のどちらでも大差はないと結論づけた。

 議論の中では,ホテルや企業のPBXが,こうしたFMCの課金に対応できるのかという意見が出た。これに対してはより掘り下げた議論が必要とし,番号研究会のアドホック・グループなどで調査を進めることになった。

 次回のワーキンググループ会合は3月下旬。これまでの議論をまとめ,報告書案を提出する予定。