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 日本IBMは3月7日、小売業向けの新店舗システム「リテールストア・ソリューション」を発表した。大和研究所が独自開発した商品発注アプリケーションとDB2などのミドルウエア、ブレードサーバー「IBM BladeCenter」、これらを使ったシステム構築サービスをセットで提供。提案までの期間を従来に比べて2~3週間短縮する。

 大和研究所が開発した「EOB(Electric Ordering Book)システム」を使うと、食品スーパーマーケットの場合で、商品の売り切れや売れ残りなどの販売ロスを30~50%削減できると見込んでいる。ブレードサーバーを使うことで、ハードウエアのコストを50~80%減らせる効果もあるという。

 リテールストア・ソリューションには、「店舗支援ソリューション」と「店舗サーバー統合ソリューション」の大きく二つがある。店舗支援ソリューションは、店舗数が50店以上で、かつ各店舗のサーバー数が1~2台程度という食品スーパーマーケットや専門店向け。本部に新システムを設置し、そこに各店舗のサーバーを統合する。

 店舗サーバー統合ソリューションは、店舗数はそれほど多くないが、1店舗のサーバー数が4~5台以上と比較的大きい百貨店や大型ショッピングセンター向け。店舗単位で新システムを設置し、そこに店舗内のシステムを統合する。

 リテールストア・ソリューションの価格は、50店舗を対象にした店舗支援ソリューションの場合で1000万円から。ソリューションの提供開始は3月13日。