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 シスコシステムズは、IPテレフォニーアプリケーション向けの基盤製品群「Cisco Unified Communications」の出荷計画を発表した。同社が2005年12月に打ち出した新ビジョンSONA(Cisco Service Oriented Network Architecture)を具体化した初の製品で、夏には6種類の新製品の日本語版がほぼ出そろう見込みだ。同社のIPテレフォニー商材については、以前から日本語対応の遅れが指摘されてきたが、黒澤保樹社長(写真)は「日本化のために相当な投資をした。今後も続ける」と強調した。

 コミュニケーションのあり方を一から再検討した結論として、シスコはこれらの製品群に、プレゼンス管理やモバイル端末対応のほか、仮想化機能を備えたネットワークなどを盛り込んだ。例えば、電話端末側の操作だけで、PCにビデオ会議の画面が起動するなど、PCとの融合度を高めた。

 また今回初めてSIP(セッション・イニシエーション・プロトコル)に本格対応し、SIP対応製品の開発企業への技術サポートやパートナープログラム、製品の動作検証プログラムなども用意する。「日本のパートナーの商材とも相互連携することで、システムの機能を拡張できる」とゲリー・ターナー プロダクト&テクニカルマーケティング担当ディレクタは狙いを語る。今夏以降、IP電話技術に専門特化した18社の国内パートナーを中心に販売する。