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 日本IBMは3月9日のソフトウェア事業の戦略説明会で、同社の持つミドルウエア製品群にサポートやコンサルティングなどのサービスを組み合わせた「高付加価値ソリューション」と呼ぶ提案を、5つのソリューション分野にフォーカスして強化することを明らかにした。

 5つのソリューション分野でまず最初に推進するのは、SOA(サービス指向アーキテクチャ)。このほか、企業改革法(日本版SOX法)関連、ポータル、ITIL(ITインフラストラクチャ・ライブラリ)、ITLM(ITライフサイクルマネジメント)がある。3月1日には「高付加価値ソリューション」の企画やマーケティング、営業を担う新組織も発足させた。当初30人規模でスタートする。現在、高付加価値ソリューションは20種類程度ある。これを2006年末までに30種類にするのが目標で、人員もソリューションの充実に合わせて増やす方針だ。

 業務アプリケーション分野については、従来の方針通り、IBM自身はパッケージ製品を持たず、カスタム開発だけを手がけるほか、ISV(独立系ソフトベンダー)とのソリューション開発に力を入れる。これまで、ERP(統合基幹業務システム)やSCM(サプライチェーン・マネジメント)、部品表、ナレッジマネジメント、eラーニングなど明確な得意分野を持つパッケージベンダーと協業し、ソリューション開発を進めてきた。

 三浦浩常務執行役員ソフトウェア事業担当(写真)は「参画したISVでは、ビジネス規模が2倍になったり、客数が増えた例もあり、我々の事業の中でも成長率の高いところなので、今後も力を入れていく」と語った。