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 日本NCRは3月10日、「Teradata(テラデータ)」ビジネスの今年度の成長戦略について発表した。社内業務システムが保持するすべての業務データを物理的にも論理的にも一元管理する「エンタープライズ・データウエアハウス(EDW)」と呼ぶコンセプトを営業のキーワードとし、Teradataを売り込む。

 「EDWによる考え方に基づいてシステムを構築すれば、経営層から現場まで一貫した視点によるデータ管理になるため、全社レベルで正しく迅速な意思決定を下すのに大きく貢献する」。日本NCRの細井英樹社長は、EDWのメリットをこう語る。さらに「部門や事業部ごとにデータ・ウエアハウス(DWH)システムを作るだけでは不十分」と続ける。

 EDWの啓蒙活動を進めるため、10人規模の「EDW戦略統括部」を今年1月に立ち上げた。EDW戦略統括部は、「企業ごとに最適なDWHシステムの中長期戦略を提示するコンサルティング部隊」(金井啓一EDW戦略統括部長)だ。金井部長は「機能や性能の拡張性に優れたTeradataでなければ、EDWを実現できない」と自信を見せる。

 パートナとの協業も昨年に続いて、力を入れる。現在、パートナ会社経由のTeradata事業の売上高の比率は27%。これを2006年度(06年1月~同年12月)には35%に高める計画。日本NCRは昨年、「新規の大手顧客を10件獲得した」(細井社長)という。さらに「そのほとんどが、パートナ企業が成約したもので、パートナとの協業は軌道に乗ってきた」と続ける。

 Teradataは、DWHシステムを構築するためのサーバー・システム製品である。導入費用は最低でも約1億円とされる。