PR

 米国に本社を置くIT関連の調査会社、米フォレスター・リサーチが3月13日に発表した2006年における日本企業のIT予算動向の調査結果によると、過半がIT予算の景況感を「厳しい」と見ていることが分かった。

 調査は、同社が2005年10月から11月にかけて、日本企業のIT予算の担当者に対し電話インタビューの形式で実施したもの。150社から有効回答を得た。

 IT予算の景況感を尋ねた結果、「ある程度厳しい」という回答が最も多く40%。続いて、「大変厳しい」と「ふつう」はいずれも25%。厳しいという回答が合わせて65%だった。「楽観的」は10%と少なかった。

 また、2006年のIT予算傾向の調査では、北米地域やアジア太平洋地域の企業と比べて厳しい状況を顕著に示した。日本では、2005年と比べて「増加」という回答が23%だったのに対し、「減少」が4ポイント上回る27%。一方、北米地域では、増加が減少よりも26ポイント、アジア太平洋地域では31ポイント、高かった。

 同時に、2006年に優先順位が高いIT技術を調査した結果(複数回答可)、「セキュリティ強化」という回答が61%で最も多く、次いで「既存アプリケーションの入れ替え、もしくは更新」(51%)、「ITインフラの統合」(50%)だった。セキュリティ強化が迫られ、IT予算が厳しいなかで、ITインフラの統合など運用コストの削減を図る日本企業の様子がうかがえる。