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 NECは3月22日、100%連結子会社であるNECエンジニアリングにおいて、2002年から2005年まで架空取引が行われていたことを明らかにした。架空取引の合計金額は、売上高で363億円、営業利益で93億円。架空取引はNECエンジニアリングの一従業員が行い、その際に数千万円の金銭を着服していた。

 架空取引の内容は、半導体の製造設備について、仕入先、NECエンジニアリング、販売先の三者間で取り引きを循環させていたというもの。NECエンジニアリングは、仕入先と販売先から納品書や発注書を受け取っていたこと、取り引きに必要な社内書類を問題の従業員が偽造してそろえていたこと、販売先から滞りなく売り上げの入金があったことなどから、「架空取引を見抜けなかった」(NEC)という。2005年12月に初めて入金が滞ったことでNECエンジニアリングの内部調査が始まり、架空取引が発覚した。NECはこの従業員の刑事告訴を予定している。架空取引は調査中であるため「仕入先、販売先についての告訴は未定」(NEC)。

 NECエンジニアリングを含むNECグループは、これまで内部統制機能を構築/運用してきたが、今回の違法行為を防げなかった。「このような行為は決してあってはならないことであり、NECグループとして今回の問題を真摯に受けとめ、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。