「Windows Vistaの発売に少なからず期待していたのは確かで、消費者の間で若干、落胆の心理は働くだろう。だが、パソコン業界としてはそれほど心配していない——」。電子情報技術産業協会（JEITA）の会長を務める岡村正氏（東芝 取締役会長）はこう胸を張る。JEITAが2006年3月23日に開催した定例会見での発言だ。
岡村氏は、「パソコンの出荷はこのところ堅調であり、部材の需給も不足気味に推移している」と指摘。Windows Vistaが発売延期になっても、パソコン業界が受ける影響は大きくはないとする。また、Windows Vistaの発売が先送りになったことで買い控えの懸念が軽減され、「結果としてさらなる需要を生むこともあり得る」との考えを示した。
JEITAによると、2005年のパソコン国内出荷実績は、台数ベースで対前年同期比14％増、金額ベースでも同5％増と堅調。景気回復に伴う法人のリプレース需要の拡大や、いわゆるテレビパソコンを中心とした個人向け製品の好調が背景にある。岡村氏の発言はこうした動向を踏まえたものだ。
電気用品安全法の適用開始に伴い中古電気製品の販売が規制される、いわゆるPSEマーク問題については、「法律にはあくまで従っていくよう努力していくし、安全な製品が流通することが大前提である」とした上で、「今後の議論を見守りたい」と述べるにとどまった。
欧州連合（EU）加盟25カ国で、鉛や水銀、カドミウムなど有害6物質を含む電気製品の販売を事実上禁止する法律「RoHS指令」が7月に発効することに対しては、「国内メーカー各社が既に対策を進めており、やるべきことはやってきた。あとは各社がそうした対策をきちんと実行していくことだ。よもやRoHS指令に違反するような事例は発生しないだろう」とした。
