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 NECは2006年夏商戦向けに発売する法人向け、個人向けパソコンの全機種で、欧州連合(EU)の有害物質規制法であるRoHS指令に対応する(発表資料)。

 RoHS指令はEU加盟25カ国で2006年7月1日に発効する法律。鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr6+)と、臭素系難燃剤のPBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の有害6物質を含む電子機器をEU域内に輸入したり、域内で販売したりすることを事実上禁止するものである。RoHS指令に違反した場合は製品の輸入差し止めなど厳しい措置が採られることが予想されるため、電機メーカー各社が対応を急いでいる。

 パソコンのRoHS指令への対応をめぐっては、既に東芝と日立製作所が対応を完了済みとしている。富士通やデルなど他の大手パソコンメーカーも、RoHS指令の発効までに対応を済ませる意向を示している。

 このほかNECでは、パソコンから放散されてシックハウス症候群の原因となる揮発性有機化合物(VOC)についても、電子情報技術産業協会(JEITA)が規定する放散速度以下に抑えていくとしている。

 なお、日経パソコンの2006年3月13日号では、パソコンメーカー各社のRoHS指令への取り組みを掲載している。