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 中堅企業向けを中心にERP(統合基幹業務システム)ソフト「Epicor iScala」などを提供するエピコ・ソフトウェア・ジャパンが、販売パートナーの新規獲得を計画するなど、日本市場での拡販に乗り出している。このほど来日した米エピコ・ソフトウェアの上級副社長兼チーフ・マーケティング・オフィサーのジョン・ヒラオカ氏(写真)に、販売戦略などを聞いた。

◆ユーザー企業のIT支出が拡大基調にあり、売り上げの拡大を狙った投資が増えている。当社の主要ターゲットである中堅・中小企業は、業務システムの置き換えに積極的だ。中堅・中小企業のERP導入が拡大する傾向はここ2年ほどで顕著になっており、大企業市場と比べて、2倍から3倍の成長率を達成している。当社は2005年、前年比29%の成長で、過去最高の売り上げ、利益を達成した。2万社の顧客の中で、顧客数は2万社で、2005年に800社の新規顧客を獲得した。

◆当社の製品は、マイクロソフトの.NETテクノロジーやSOA(サービス指向アーキテクチャ)に対応しており、Webサービスを使って、低コストで複数のシステムを統合できる。ユーザー企業は、業務の変更に柔軟に対応できるシステムを構築できるのが特徴だ。日本は、マイクロソフトの.NETテクノロジーの導入が最も進んでいる市場で、最もSOAが普及している市場である。加えて、日本市場におけるERPの普及率は30%と低く、当社にとっては非常に大きなビジネスチャンスがある。

◆日本版SOX法への対策も追い風になる。ERPを導入することで、手作業で行っていた業務を自動化し、セキュリティも高めることができるからだ。加えて当社の製品は、SOX法対応のためのレポーティング機能や監査機能も提供している。

◆日本市場での主要なターゲットは、製造業、流通、小売、サービス業の4業種で、海外で事業展開している日本企業や、日本に事業を置くグローバル企業だ。現在、レックステクノロジーやニチアイなどのパートナー4社が、日本向けのローカライズと製品の販売を担っている。製品を単に翻訳するだけでなく、稟議システムなど、日本独自の機能も提供する。

◆日本では今年、Epico iScalaのservice rilease2やVantage8.0といった新製品を出荷する。拡販に向け、積極的に販売パートナーを増やすことを計画している。今年末までに販売パートナーを倍増し、10社程度にする。今期はワールドワイドで15%の成長を見込んでおり、日本市場では同等以上の拡大を目指す。