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 KDDIネットワーク&ソリューションズ(KDDI-NSL:東京都文京区、崎田裕一社長)など3社は、RFID(無線ICタグ)を使って下水道管などの道路埋設物を管理するシステムを開発したと発表した。日常の管理に加え、タグに蓄えた情報は、災害が起こった時の復旧作業などに活用できる。

 システムを開発したのはKDDI-NSLのほか、GIS(地図情報システム)を手掛けるパスコ、RFIDの企画・開発などを手掛けるビットコーン研究所(東京都世田谷区、中野誠敏社長)。RFIDはマンホールのフタに埋め込んでおり、今回のシステムを「インテリジェントマンホールシステム」と呼んでいる。

 マンホールのフタに内蔵したRFIDには、位置情報に加え、埋設した施設の各種データを書き込む。現地では、作業員がポータブル型のリーダーライターで情報を読み取り、携帯電話機やPDA(携帯型情報機器)に転送して情報を利用する。

 今回のシステムを使えば、施設の特定や確認、災害状況の査定といった現場の作業を、紙の台帳を使って行なう従来の方法よりもじん速にこなせる。また、施設データベースのバックアップを“現地”にも持つことができ、災害時に自治体のサーバーにトラブルが起った場合でも、復旧作業を進めることができる。

 システムの実用化に向けて、3社はポータブル型のリーダーライター、専用のマンホールフタ、専用のGISデータベース、携帯電話機でタグ情報を参照・登録するためのASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスを共同開発した。

 新システムの販売方法は今後詰めるが、まずはパスコやKDDI-NSLが、それぞれの自治体向け商談で自らのソリューションに組み込んで販売する計画。他のソリューションプロバイダへの外販や販売面での協業は、今後検討するという。