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 経済産業省は4月初旬に、自治体の情報システム調達のために必要なプロセスや作業をまとめたガイドラインをホームページで公開する。同省が主導で進めてきた自治体のシステム調達を研究する会議の最終報告でまとめたもの。研究会に参加した各自治体は、ガイドラインを基にシステム調達のプロセス標準を策定および活用し、システムの導入コストの削減やプロジェクトの適正化を図る。

 経産省はこの事業を「情報システム調達モデル研究会」として2003年度から実施してきた。昨年度までに策定したガイドライン草案を、今年度、滋賀県、徳島県、市川市の3自治体において導入して評価。その結果を反映して正式版にまとめた。策定に当たり経産省は、3年で1億円超の予算を投入してきた。策定作業は、財団法人ニューメディア開発協会が進めた。委員として参加した自治体は8市8県。オブザーバーとしては20市区県超が加わった。

 ガイドライン策定の目的は、自治体の情報システム調達における様々な課題を解決すること。同研究会は、「自治体が出す提案依頼書があいまいであるため、ベンダーがリスク回避のために価格を上乗せしている」、「システム開発の進捗や品質の管理がベンダー任せで、当初の目的が達成されていない」などを挙げている。

 ガイドラインの内容は大きく、「ITガバナンスのための組織体制」と「調達プロセス」の二つに分かれる。組織体制の整備では、CIO(最高情報責任者)やそれを補佐する「CIO補佐官」、業務システムの調達をチェックする組織の「CIOオフィス」の設置をうたう。調達プロセスでは、企画立案から、予算手続き、基本計画策定、契約手続き、開発、運用・保守まで、実施すべき内容や作成するドキュメントなどを提示している。また、システムの事前・事後評価のためのガイドラインも、同時に策定した。