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 総務省は,第2世代携帯電話(2G)やMCA(第三者無線)などに使われている1.5GHz帯で,第3世代携帯電話(3G)を利用できるようにするための技術検討を開始した。3月30日,第22回の「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」で議論を始めた。7月をめどに答申を受ける。

 これは,ユーザーの2Gから3Gへの乗り換えが急速に進んでいるための措置。携帯電話事業者は東名阪など高トラフィック地域で,3Gの周波数不足に対応できるようになる。現在,1.5GHz帯では,NTTドコモとKDDI(旧ツーカー・グループ),ボーダフォンの3事業者に合計48MHz幅が割り当てられており,各社はこの周波数を利用して,国内の2G規格であるPDC方式の携帯電話サービスを提供している。このほか,PDC向けの帯域と隣接する帯域がMCA用に割り当てられている。

 総務省はPDC用の帯域を,段階的に3G用の帯域に転用していく方針。このため委員会では主に,移行期間中に必要になる,PDCと3Gとの電波干渉を防ぐための技術条件を検討していく。

 また同省は2007年から順次,MCA用の周波数帯域を再編する計画も持つ。その一環として,MCA用帯域の一部を3Gに割り当て直す。最終的には2012年をめどに,合計約60MHz幅を3G用に確保する方針である。