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 日立製作所の古川一夫社長は、2006年4月3日の就任会見で、ハードディスク装置(HDD)、薄型テレビ、液晶パネルの3事業について、2006年度下期に黒字回復を果たすことを目標として掲げた。中期的な経営目標としては、以前から唱えている連結売上高営業利益率5%を「できるだけ早期に」(古川氏)達成するとした(日立製作所の発表資料)。

 HDD事業については、米日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)の中国・深セン工場を2006年2月に稼働したことに加え、部材の材質の見直しによる歩留まりの向上、垂直磁気記録方式を採用した製品の開発などにより、採算性の向上を図る。PDP事業では、連結子会社である富士通日立プラズマディスプレイの宮崎工場で2006年10月に新棟を稼働させ、生産能力を現行の月産10万枚から月産20万枚に引き上げる。液晶パネル事業では、東芝や松下電器産業などと共同出資しているIPSアルファテクノロジの工場立ち上げを前倒しし、2006年5月から稼働させる。

 同社は2005年度からこうした一連の取り組みを進め、3事業の黒字回復を目指してきた。古川氏は「対策を講じてすぐに黒字化するのは難しかったが、2006年度後半には黒字化を達成できる見込みが立った。黒字回復できないという可能性は想定していない」と自信を示した。