国内のグローバルIPアドレスを管理する日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は2006年4月3日、「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を公開した。この提言を通じてJPNICは、今後、新しいネットワークサービスを提供する際には現行のIPv4だけでなく、IPv6にも対応したサービスも提供するよう、インターネットにかかわる団体や企業に対して強く求めている。

 今回の提言は、JPNICが2005年12月に設立した「番号資源利用状況調査研究専門家チーム」がまとめたもの。現在のインターネットではIPv4と呼ばれるアドレス体系を用いているが、IPv4はアドレス空間が32ビット、アドレス数にして約42億程度のため、1990年代初頭からいずれアドレスを使い切ってしまうという枯渇問題が指摘されていた。これに対し、NATの活用などによりアドレス空間の有効利用に努めてきたが、アドレス枯渇問題が現実味を帯びてきた。今回の提言では、枯渇の実態を検証するとともに、128ビットのアドレス空間を持つIPv6への移行を強く求めている。

 提言の対象としているのはアドレス管理団体を始め、インターネット接続事業者(ISP)、サービスプロバイダ、企業ユーザー。具体的な提言内容は対象によって異なるが、IPv4の延命を図ることなく、アドレスが枯渇する前にできるだけ早くIPv6でのサービスを提供するよう求めている。具体的には、ISPに対しては駆け込みで余分なIPv4を申請することなく、IPv6環境の提供を最優先事項として進めるよう求めたほか、情報サービスプロバイダに対してもISPがIPv6に対応し次第、速やかにIPv6でサービスを提供(IPv4でのサービスと並行することも可)すべきとした。

 提言の内容は「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」から閲覧できる。