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 LinuxのOS専業ベンダーのミラクル・リナックスは4月6日、日立製作所とNTTデータの出資を受けたと発表した。既に3月に実施されており、発行済み株式の58.5%を保有する筆頭株主である日本オラクルが、それぞれ4%を日立とNTTデータに譲渡した。

 ミラクル・リナックスは、「日立とNTTデータと技術とビジネスの両面での提携関係を強化し、オープンソース事業を強化していきたい」としている。日立とNTTデータとも「Linuxを高信頼な用途に利用するため」と資本参加の目的を説明する。

 Linuxはプログラムの設計書が無償で広く公開されているオープンソースのため、ユーザーに提供する際にはそれぞれのベンダーが利用や更新に責任を持つ必要があった。しかし、LinuxのシステムはOSカーネルのほか、ドライバや周辺モジュール、サーバー・ソフトウエアなど、多くのプログラムから構成されており、多数の組み合わせでの動作を検証する必要があった。日立やNTTデータにとっては、こうした作業の負荷を減らし品質を向上させる狙いがある。

 ミラクル・リナックスの設立は2000年6月。今年3月末での株主構成は、日本オラクル(出資比率50.5%)、NEC(同14%)、日立製作所(同4%)、NTTデータ(同4%)、サンブリッジ(同4%)、オービックビジネスコンサルタント(同3%)、大塚商会(同2%)など。