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 日立製作所は4月10日、通称「日本版SOX法」に対応するためのサービス群「内部統制再構築ソリューション」を4月12日から販売すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場している同社は、連結対象子会社949社(2005年12月時点)を含むグループ会社を対象に、米SOX法(企業改革法)向けの整備を進めてきた。このノウハウを生かし、日本企業向けにサービスを提供していく。

 内部統制再構築ソリューションは大きく、コンサルティング・サービスとシステム構築サービスで構成する。コンサルティングとして、(1)内部統制の推進方法や対象範囲に関する基本方針の策定、(2)専任組織の立ち上げと運営支援、(3)業務分析からリスクの洗い出し、その回避に向けた統制の実現までの文書化支援、などを提供する。

 システム構築では、(a)アクセス・ログを管理したり規則違反を監視・通知するシステム、(b)文書化で作成した業務プロセスを現場に定着するためのコラボレーション・ツール、(c)全社のセキュリティを支えるシステム運用基盤、などを提供していく。価格は個別見積もり。日立は今後3年間で300億円の売り上げを見込む。

 上場企業を対象に内部統制の確立を求める通称日本版SOX法は、2008年4月以降に適用される公算が大きいものの、実施基準や監査基準が登場していない現段階では、詳細は見えていない。ただし、その対応手順は米SOX法のときと共通する部分が多いとみられることや、早期準備の必要性が高まっていることから、日立はサービスの開始に踏み切った。