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 福岡県大野城市は、福岡県が提唱する電子自治体共通化技術標準を活用したシステム構築を行うことを決定した。3月30日に、共通基盤システムと統合型財務会計システムの2種について開発ベンダーを決定した。それぞれの契約金額は共通基盤システムが約2360万円、財務会計システムが9130万円で、契約先はいずれもRKK コンピュータサービス(本社・熊本市)。共通基盤システムと財務会計システムの一部は2006年10月、残りは2008年3月末までに稼働予定。

 大野城市の今回の調達は、透明性を高めることに注力したのが特徴だ。まず、福岡県が提唱するオープンな電子自治体共通化技術標準を採用、さらに詳細な調達評価基準を作成し、事前に調達に参加するベンダーにもこの評価基準や予定価格を公開した。また、制度上の問題から競争入札ではなく一般公募による随意契約という形をとったものの、システム選定に際しては技術点を800点、価格点を200点という技術点重視の配点で総合評価を実施、外部の専門家も含めた委員会組織が採点して事業者を決定した。

 大野城市の井本宗司市長は、マニフェストにシステムの共通化(オープン化)による窓口のワンストップ化を掲げており、今後は、福祉など窓口の一元化に関連するシステムは共通基盤上で動かしてゆく計画だ。なお、福岡県の電子自治体共通化技術標準を活用した共通基盤システムを採用する市町村としては、大野城市は埼玉県鳩ヶ谷市に次いで2団体目となる。(黒田隆明)