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写真1●GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏(右)とGMOインターネット証券の高島秀行社長(左)

 GMOインターネットグループの「GMOインターネット証券」(http://sec.gmo.jp/)は4月13日,インターネット専業の証券取引サービスを5月12日より開始すると発表した。

 記者発表会の席上,GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏は,(1)オープンソースを主体とした自社開発システムなどによる低料金の実現,(2)余分な機能を省き証券の決済に特化,(3)取引ツールのAPI公開とオープンソース化,の3つを宣言。Web2.0時代の「チープ革命」「オープンソース」といったキーワードを引き合いに出し,これまでにない“インターネット証券2.0”時代の証券会社であることを強調した。

 続いてGMOインターネット証券の高島秀行社長が,具体的なサービス内容について説明した。

 まず,株式の売買手数料は105円から(1注文の約定代金が20万円以下の場合)と業界最低水準を実現。ただし信用取引を中心に利用するデイトレーダー向きの定額料金サービスについては,ユーザーの利用状況を調査してから数カ月後に料金を決めるという。またデイトレーダー向けに,負荷が少ないサーバーへの割り当てによるレスポンスの向上,高水準の信用余力提供といったサービスなども提供する。GMOインターネットグループのコミュニティと一体化したサービス,そして顧客のスタイルに会わせた取引ツールの提供や,ユーザーが独自取引ツールを開発できるためのAPI公開なども行う。取引ツールのオープンソース化やサンプルツールの提供も行い,コミュニティによる開発を支援していく。

 なお会見のなかで,4月14日に上場廃止となるライブドアに関するコメントを求められた熊谷氏は「ライブドアはほぼ同時期に上場した企業であり,個人的には“同じ戦場”で戦ってきたので親しみを感じており残念だ。投資家に対して迷惑をかけたという点では,あってはならないことをしたと思っているので,自分としてはよりいっそう身を引き締めて企業運営をしていく」と述べた。