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 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)「SuperStream」を開発・販売するエス・エス・ジェイ(SSJ)は4月18日、2006年度の事業および製品戦略を発表した。事業・製品戦略の柱は(1)年商50億~500億円の中堅企業下位企業への販売強化、(2)パートナー企業との協業の推進、(3)人事・給与システムの拡販、(4)コンプライアンス(法令順守)などを取り込んだ既存製品の強化、である。同社はこの四つの戦略の推進で、今年度約600社への新規導入を見込む。新規導入数がもっとも多かった2000年は、595社だった。

 (1)の中堅下位企業向け市場向けの拡販について、SSJは(2)パートナーとの協業を中心に推進していく。佐藤祐次社長は、「SuperStreamというブランド名を出さずに、パートナーから安価なパッケージを出すこともありうる」と説明する。事前にパラメータ設定済みの「SuperStream」とデータベースやアプリケーション・サーバーといったミドルウエアを組み合わせた製品も提供予定だ。すでに同様の製品を、みずほ情報総研が「SuperStream-CORE Simple Edition」という名称で出荷している。佐藤社長は「このほかにも当社が持たない、生産管理ソフトや販売管理ソフトを販売するベンダーとの協業も積極的に進めていきたい」とする。

 (3)の人事・給与システムの拡販では、5月20日に勤怠管理ソフト「SuperStream-field/TL」を出荷する。SuperStream-field/TLは、Webブラウザから社員が勤怠を入力するためのソフト。営業本部マーケティング企画部営業支援グループの山田誠グループマネージャーは、「最新の勤務体系をパラメータ設定だけで、利用者が自由に設定できるようにした」と説明する。例えば、決まった勤務時間がないフレックス・タイムや裁量労働、派遣など、さまざまな勤務形態のデータが入力できるようにした。価格は100ユーザーで300万円から。SuperStream-field/TLのほかに、6月までに「退職金管理オプション」を、9月までに「人件費シミュレーションオプション」を出荷予定である。

 (4)の既存製品機能の強化では、今年秋に日本版SOX法(日本版企業改革法)の対応に必要な機能を提供する予定だ。具体的には、「今後発表予定の日本版SOX法の指針である実施基準に合わせて、会計モジュール自体の機能強化を実施する」(営業本部マーケティング企画部の山下武志プロダクトマーケティングマネージャー)予定である。このほか、会計モジュールの内部統制が確立していることを証明するための文書も提供予定だ。文書の例は、SuperStreamの会計モジュール内で、「どのような手続きで総勘定元帳を生成しているか」といったデータ構造や処理の手順を示すものなどである。

 佐藤社長は、「2006年から3年間は、2000年問題以上にIT市場が好況になるだろう」と強調。その理由について、「新会社法や日本版SOX法といった、対応期限が決まっている法規制が増えている。また、ハードウエアやネットワークといったITインフラの更改時期に来ているから」とした。