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 日本通信は4月24日、PHSや携帯電話を使った専用線サービス「PWLL(プエル)」を発表した。同サービスのポイントは二つある。一つは、PHSや携帯電話を使っているエンドユーザーが、インターネットを経由せずに特定の企業に接続できること。もう一つは、その通信中、エンドユーザーのパソコンが他のネットワーク経由で通信することを遮断することだ。これらによって、セキュリティを確保する。

 エンドユーザーはあらかじめ、パソコンに専用のクライアント・ソフトをインストールしておく。このクライアント・ソフトがPHS/携帯電話用通信カードを使って、日本通信が用意したアクセス・ポイントに接続。そこから、あらかじめ設置している専用線を経由して、特定の企業にアクセスする。もちろん、その企業がPHS/携帯電話のアクセス・ポイントを用意することで同様なことを実現できる。しかし、その場合はアクセス数に合わせて受け口を用意する必要がある。PWLLを利用すれば、そうしたインフラ面を日本通信に任せることができる。

 専用クライアント・ソフトは、PHS/携帯電話でアクセス・ポイントに接続している間、有線/無線LANなど、他の通信はすべて遮断するように作り込んでいる。当然、エンドユーザーの使い勝手は悪くなるが、「セキュリティを高めたいというニーズに応えるためには必要な機能」(福田尚久取締役CFO)と判断したという。

 三田聖二社長は、PWLLを「個人と企業を結ぶパーソナル専用線サービス」と説明する。例えば、ネット・バンキングやネット証券などの企業が顧客向けサービスとして利用することを想定している。「銀行のATM(現金自動預け払い機)は、専用線で接続する。なのにATMと同じように振り込みや振り替えを行うネット・バンキングでは、セキュリティの脅威にさらされるインターネットをインフラに使っている。PWLLで、この状況を変える」と語る。

 他の通信を遮断するのも、「銀行や証券会社といった金融機関は、富裕層などの囲い込みを強めている。そうした富裕層などは、ネット・バンキング/ネット証券を利用しているときに同時にインターネット接続ができるという利便性よりも、より高いセキュリティを望む。そうした需要を見込んでいる」(福田CFO)という。現在、ある金融機関との間で、具体的なサービス化に向けて内容を検討中だという。

 日本通信は日本で初めてMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを手掛けたベンダー。PWLLの料金は、「既存の専用線サービスの50分の1から100分の1程度」(三田社長)。大まかにいって、月額数百円ほどになると見られる。