日立ソフトウェアエンジニアリングは4月26日、2006年3月期の決算説明会を開催した。売上高は前年度比14.4％減の1545億8000億円。営業利益は、前年度91億9400万円の赤字から156億円増となる64億5100万円となった。経常利益は52億9200万円、純利益は23億5000万円である。
今期の売上高は、システム開発関連が1158億円となり、前年度と比べ60億円伸ばした。一方で、情報処理機器の売り上げは前年度の709億円から387億円へと半減した。小川健夫社長は「低採算の機器販売を抑制して、高収益のシステム開発へのシフトを進めた結果」と説明する。
利益の改善は、システム開発案件に占める不採算案件の減少が大きく寄与した。経常利益の増分145億円のうち、不採算案件の発生防止が寄与した分は142億円に達する。不採算案件による損失額は、2004年度の187億円から、2005年度は45億円に減った。
主に、受注前審査の強化や、プロジェクト・マネージャの強化、管理・開発プロセスの標準化といった、プロジェクト管理体制を強化した結果だと説明する。特に、開発案件の見積もり段階で受注前審査を行い、採算が合わない案件を受注しないといった取り組みが効を奏した。2006年度の不採算案件の損失額は30億円程度と見込んでいる。同社は、高収益事業へのシフトを進め、2008年度には営業利益で100億円超を目指す。
