総務省は4月27日，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入で予想される技術面の課題などについて意見募集を開始した。MVNOとは，移動体通信事業者から設備を借り，独自ブランドでサービスを提供する事業者のこと。総務省では今後のMVNOの本格的な立ち上がりに備え，2002年に策定した「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」の見直しを検討している。
今回の意見募集は，2005年12月に実施した「携帯電話事業の環境変化と今後の政策対応に関する意見募集」に続き，2回目となる。前回提出された意見を踏まえ，MVNOの参入で予想される技術面の課題やその背景，見解などを総務省が提示。その内容に関して関係者から意見を募集する。
総務省が提示した課題は主に，（1）加入者の位置情報や通信記録，網の障害情報などを携帯電話事業者とMVNOの間でどのように共有するか，（2）MVNOがデータ通信サービスを提供するような場合に携帯電話事業者との網の接続形態はどうなるか，（3）端末仕様や端末接続試験をどうするか−−の三つである。意見募集は5月29日まで行い，今後は提出された意見を基に，制度面の課題を検討していく。ガイドラインの改訂を含め，2006年中をめどに方針を固める予定である。
