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 大塚商会は5月10日、同社のシステム開発子会社であるOSKと協力して「内部統制整備支援コンサルティングサービス」を開始すると発表した。これは、今年5月1日に施行された新会社法や、2009年3月期決算からの適用が見込まれている通称「日本版SOX法(企業改革法)」に対応するためのコンサルティング・サービス。5月11日から提供を開始する。販売目標は3年間で100社。

 提供するサービス・メニューは4種類。一つめは、現状の業務分析・評価から内部統制を整備するためのコンサルティングを実施する「内部統制整備支援コンサルティング」で価格は1575万円から。

 二つめは、内部統制の整備状況をアンケート形式で診断する「内部統制簡易診断サービス」で価格は10万5000円から。

 三つめは、IT全般統制について全社レベルで評価、診断する「IT全般統制診断サービス」で価格は84万円から。

 四つめが、内部統制にかかわる文書の作成支援や管理手法、運用方法のノウハウなどを提供する「文書化支援サービス」で価格は84万円から。

 両社合わせて約20名のコンサルタントが、内部統制に必要な業務分析や内部統制整備状況の診断、文書化支援などを実施。IT業務処理統制などの観点からシステム整備が必要となれば、両社のエンジニアが対応する。大塚商会ではまず、「約66万社ある既存顧客のうち、中堅・大手企業などにサービス導入を働きかけていく」(同社)。