日本IBMは5月15日、中堅・中小企業に向けた販売チャネル戦略を発表した。中国レノボへのパソコン事業売却により低下した顧客への提案力のテコ入れを図り、「（売り上げが）伸びている日本HP（ヒューレット・パッカード）やデルに対抗する」（パートナー事業担当の高橋慎介執行役員）のが狙いだ。
今回、発表したのは、IAサーバー「IBM System x」やワークステーション「IntelliStation」、プリンタ、ストレージなどを対象にした販売パートナ戦略。現在、実働数が約500社ある販売パートナ数を、「年内に新たに約1000社増やす」（高橋執行役員）という。
販売パートナ獲得の具体策は四つ。（1）新規企業が参入しやすいよう販売目標や認定技術者数などの制約条件を撤廃、（2）インターネットや電話でパソコンなどを販売する「ibm.com事業」（千葉県・幕張に設置）中に、営業支援の専任部隊を配置、（3）パートナ企業の社員個人を対象に、eラーニングの受講やIBM製品の販売によって付与するポイントに応じて商品券などと引き換える報奨制度の導入、（4）ポータル・サイトでの情報提供を、業界別やソリューション別、ターゲット市場別などで分類する、である。
日本IBMは、この新戦略により売上高を、「業界全体の倍である二ケタ増にしたい」（同氏）考え。新戦略への投資額は、数億円になる見込みだ。
