ネットワーク・インテグレータのネットマークスは、セキュリティやストレージ、IP電話を利用したコミュニケーション・システムなど、上位レイヤーのソリューション事業を強化していく方針をこの5月に明らかにした。同社の大橋純社長にその狙いと見通しについて聞いた。
－－なぜネットワーク・インテグレータが、より上位のソリューション事業に本腰を入れるのか。
今まで、広域ネットワーク（WAN）や構内ネットワーク（LAN）を中心に、ネットワークの構築や運用サービスを提供してきた。しかし、ネットワーク機器などハードウエアの価格が低下しており、LANやWANの構築は価格競争の時代に突入している。他社に先駆けて取り組んだIP電話も同様だ。こうした課題に対し、上位レイヤーのソリューション事業で付加価値を付けて、先手を打つ。
幸いネットマークスは従来、ネットワークを利用した様々な構築サービスを提供している。具体的には、IP電話や統合メッセージ・サーバー、テレビ電話といったコミュニケーション機器の導入や検疫ネットワークの構築、情報漏えい対策などだ。こうしたノウハウをより上位のソリューション事業に生かす考えだ。約4000社の顧客ベースもある。
－－ネットマークスだけでは用意できないソリューションや技術、製品もあるのではないか。
そういう側面もある。そこで他社との提携を進めている。例えば、5月9日には日本ヒューレット・パッカード（日本HP）と提携した。日本HPのシン・クライアントのシステムに、ネットマークスが開発した認証ソフトウエアを組み合わせて提供していく。
日本HPと組んだクライアント・セキュリティのほか、認証・検疫、IPコミュニケーション、サーバー・ストレージ統合、仮想化、データ管理、IP監視カメラの合計7分野のソリューション事業を考えている。これらの6分野は2006年後半に本格化させる。
－－ソリューション事業の強化で、どの程度の収益を見込むのか。
今回の取り組みで、2006年度に10億円。これを2008年度までに50億円まで拡大したいと考えている。現在、当社では顧客のネットワークを運用したりサポートしたりするビジネスが好調だ。クライアントPC管理の大規模案件も受注している。これらのビジネスのために約200人規模で運営するサポート・センターも持っており、ソリューション事業との相乗効果を狙っている。
