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 総務省は2006年5月29日,1991年に告示された電気通信関連の「施設整備事業を推進するための基本的な指針」の一部改正案を公開し,6月28日を期限とする意見募集を開始した。同指針は,91年に施行された電気通信基盤充実臨時措置法の趣旨や各種通信・放送設備を整備するための基本方針などをまとめたものである。このほど同臨時措置法の一部を改正する法律が施行され、廃止期限が2011年5月末まで5年間延長されたことを受けて,指針の内容も見直すことにした。

 具体的には,今回の指針改正案では「基本的な方向」において,(1)ローカル地域における光伝送技術や高度な多重化技術,無線通信技術などを活用したデジタルデバイドの解消,(2)「いつでも,どこでも,何でも,誰でも」通信放送環境を利用できる「ユビキタス化」の推進--などの目標を新たに盛り込んだ。その一方で,現行指針で支援対象に盛り込まれている「衛星インターネット通信用多重化装置」は,今後支援対象に含めないとした。これらの改正は,政府のIT戦略本部が2006年1月に打ち出した「IT新改革戦略」の趣旨を踏まえたものとしている。