半年にわたって議論を重ねてきた竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が，このほど報告書案をまとめた。自民党の通信・放送産業高度化小委員会も対抗案を打ち出すなど，通信・放送改革がいよいよ佳境に入った。
両者の改革案には対立点も多く，落としどころが見えない部分が残る。一方で一致点も見えてきた。その一つが，NHKに本格的なインターネット進出を認めるという方針である。NHKがコンテンツを有料でインターネット配信し，収入を得ることを可能にしようというのだ。早ければ2007年に実現する見通しである。子会社化による進出になるかもしれないが，半世紀にわたって受信料を財源に公共放送を提供してきたNHKの経営形態が大きく変わる。
「選択制サービス」――。NHKの橋本元一会長は，インターネットを通じて提供するサービスについて，こう表現する。これまでNHKは，視聴者がNHKの番組を見ている見ていないにかかわらず，テレビ受像機を持っている世帯から受信料を徴収してきた。一方でインターネットでは，見たい人だけがその対価を払う選択制にするという。パソコンなどに映像コンテンツを有料で配信する見込みである（詳細は日経ニューメディア2006年6月5日号に掲載）。
