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写真1 子育て支援事業への協力を発表したエクストリークの松下和夫代表取締役社長
写真1 子育て支援事業への協力を発表したエクストリークの松下和夫代表取締役社長
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 IP電話ソフト「Skype」関連製品を販売するエクストリークは6月9日,NPO法人子育て環境支援総合研究所が運営する子育て支援事業「マザーズ本舗」のSkype利用に協力すると発表した(写真1)。エクストリークと,同法人の母体となったエヴァプレスが業務提携することで,マザーズ本舗の会員に対してSkype利用のサポートなどを実施する。

 マザーズ本舗では例えば,子育ての悩みを専門家に相談する際にSkypeの活用を想定している。同法人の有馬朱美理事長はSkypeを採用した理由として,「無料通話ができること,そして相手の顔を見て話ができること」の2点を挙げた。

 マザーズ本舗は既に3月からSkypeの活用を進めていたが,今後はエクストリークの協力を得て,会員間のコミュニケーション手段やサポート,カウンセリングなどでの利用を目指す。マザーズ本舗は現在,東京,長崎,福岡で活動しており,今後10万人の会員数を目指すとしている。

 なお,エクストリークはこの発表に合わせて既存のPBX(構内交換機)配下の内線電話とSkype間の通話などを可能にするゲートウエイ装置「VoSKY Exchange」を発表。千葉市の幕張メッセで開催の「Interop Tokyo 2006」で展示した(関連記事)。